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米トランプ政権は29日、宇宙空間の軍事作戦や情報収集を担う「宇宙統合軍」を正式に発足させた。宇宙空間の軍事利用を強める中国、ロシアに対抗する思惑がある。
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Google ニュースですべての記事を表示【香港=角谷志保美】香港中心部で31日、中国、香港両政府に対する大規模抗議デモが行われた。香港警察は、民主派団体によるデモの事前申請を却下し、30日には民主派の若手リーダーの一部や議員らを拘束していた。デモの強行は、香港当局の強硬措置に対する反発とみられる。
時折激しく降る雨の中、親子連れから高齢者まで幅広い年齢層の住民らが「今すぐ民主主義を」などと叫びながら、幹線道路を埋め尽くした。警察は無許可デモを「違法行為」だと警告し、一部デモ隊に対し催涙弾を使って排除を行った。
【ニューデリー共同】インド北東部アッサム州で31日、同国政府がインド国民であることを認める「国民登録」のリストが発表された。インドメディアによると、イスラム教徒を中心に同州の約190万人がリストから除外され、「不法移民」として無国籍者になる懸念が出ている。少数派のイスラム教徒に対する締め付け強化との批判もある。
アッサム州では英植民地時代から、紅茶農園などの労働者として隣国バングラデシュからイスラム教徒らが移住。1971年に東パキスタン(現バングラデシュ)が独立を宣言して内戦に突入すると、イスラム系難民が多数流入してきた。
野党幹部は31日、韓国の国会議員団による島根県・竹島への上陸を批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表は札幌市で記者会見し「浅はかなパフォーマンスだ。韓国にも、日米韓の連携にも、マイナスでしかない」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表はさいたま市で記者団に「竹島が日本の領土であるのは明確だ。日本政府には毅然(きぜん)とした対応を求めたい」と語った。
一方、玉木氏は九州北部などの大雨に関し「激甚災害指定を急ぐよう政府に働き掛けたい」と表明した。大雨被害の対応などを議論するため、9月中に臨時国会を開くよう与党に要求する考えを示した。
枝野氏は「早期に臨時国会を召集するべきだ。少なくとも閉会中審査に応じるべきだ」と求めた。
【香港=木原雄士】「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする抗議活動が続く香港で31日、当局の許可を得ないままデモ行進が決行された。香港警察が30日までに民主活動家や立法会(議会)議員などを一斉に逮捕し、市民の反発が強まった。警察が違法なデモとみなして強制排除に乗り出す可能性もあり、緊張が高まっている。
警察は民主派団体が申請した集会とデモ行進を許可しなかった。主催者はデモを中止にしたが、SNS(交流サイト)などの呼びかけに応じて多くの若者らが香港島の中心部に集まった。宗教上の集会は当局の許可が要らないため、参加者は賛美歌を歌いながら幹線道路を行進した。これまでのデモと同様に、条例改正の完全撤回や、有権者が1人1票を投じる普通選挙の導入など「五大要求」を掲げた。
警察は30日までに民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や周庭(アグネス・チョウ)氏に加え、民主派の立法会議員3人も逮捕した。議員らは大規模デモの際に参加者と警察の間に入って仲裁に動くなどしていた。
当局は中国出先機関の最寄り駅を閉鎖するなど厳戒態勢を敷いた。9月2日にはストライキや学生の授業ボイコットが呼びかけられている。不許可のままデモが決行されたことで、今後の行方は一段と見通しにくくなった。
【ソウル=島谷英明】韓国の与党「共に民主党」などの国会議員団が31日、同国が実効支配する島根県の竹島(韓国名・独島=トクト)に上陸した。韓国メディアが伝えた。上陸した議員団は日本の韓国に対する一連の輸出管理厳格化措置などを非難する声明を読み上げた。竹島に関しては文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日、日本が「自身の領土というとんでもない主張をしている」と述べていた。韓国は輸出管理の厳格化に絡めて領土問題でも日本への批判を強めている。
一方、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は31日、在京韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使に電話で抗議した。「竹島は日本固有の領土で、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と伝え、再発防止を求めた。
【ニューヨーク時事】米中西部オハイオ州クリーブランドで昨年末、3人を銃で撃って殺害したなどとして、地元警察と検察当局は30日、リオデジャネイロ五輪の体操女子で四つの金メダルを獲得したシモーン・バイルス選手(22)の兄で陸軍勤務のテビン・バイルス・トーマス容疑者(24)を逮捕、起訴したと発表した。
複数の米メディアが伝えた。
報道によると、テビン容疑者は昨年12月31日深夜、パーティー会場となっていたアパートで、当時19〜23歳の男性3人を銃で撃って殺害した疑い。
9月1日、米中両大国の貿易摩擦が総力戦に突入する。米国は対中制裁の第4弾を発動し、追加関税の対象をほぼ全ての中国製品に拡大する。一方、中国も米国からの輸入額の半分に対して関税を上乗せし報復する。中でも中国の投資や消費が一段と停滞し、世界景気が悪化するのは避けられない。覇権をめぐる対立に終わりは見えず、日本企業は大国の自国第一主義に翻弄(ほんろう)され、一段の円高・株安、収益悪化のリスクがつきまとう。
米国は1日、制裁対象外だった1100億ドル(約12兆円)分に15%の関税を課す。10月には、発動済みの2500億ドル分の税率を現在の25%から30%に拡大。12月には、再び対象外の1600億ドル分に15%の関税を課す。
一方の中国も9月と12月に分けて、農産物など約750億ドル分に5―10%の関税を課し対抗する。報復関税は対象がほぼ網羅され、税率の引き上げを繰り返す事態に発展した。
9月中に閣僚級協議を再開する可能性もあるが、両者の溝はほとんど埋まっていない。米国は中国に過大な産業補助金や強制技術移転を法律で禁じるよう迫り、履行状況を検証する仕組みも要求している。一方の中国は米国産農産物を大量に購入する代わりに、双方が制裁関税を止めるよう求めている。「意見の隔たりが大きく、妥協点を探すことは困難だ」(銀行系エコノミスト)。
米国が中国の政策変更に固執する背景には、国際ルールに反する国家戦略で自国産業を育成し、米国の覇権に挑もうとしていることにある。しかも経済圏構想「一帯一路」を進める陰で新興国は対外債務が膨らむ“債務のワナ”に陥っている。中国は経済や政治の面で新興国を支配下に置く思惑がのぞくが、そのイメージ払拭(ふっしょく)に躍起だ。歴代の米政権は、自由貿易の恩恵を不当に享受し、覇権主義を進める中国に強い不満を持ってきた。
両国が歩み寄るシナリオも皆無ではない。トランプ米大統領は来秋の大統領選で民主党有力候補と支持率が拮抗(きっこう)しており、交渉の成果をいち早く有権者に訴えたい思惑がある。一方の中国は2019年4―6月期国内総生産(GDP)の実質成長率が92年以降で最低になるなど、制裁の影響が顕著になってきた。長期化を避けたい考えが一致できれば、協議が前進する可能性もある。
今まで国際社会はルール違反を常態化させる中国に対し無力だった。トランプ政権の要求は身勝手にも見えるが、その原因は中国にある。米国には国際協調への回帰が求められる一方、中国は不公正な貿易慣行を是正し通商ルールを順守するべきだ。両国は大国の責任を果たし、景気減速の防止に向けて事態の収拾を急ぐ必要がある。
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2005年8月29日、アメリカ南部ルイジアナ州などにハリケーン・カトリーナが襲いました。8メートルに及ぶ巨大な高潮が、海抜0メートル地帯に押し寄せ、死者・行方不明者数が1,800人を超す大災害となりました。
それからちょうど14年たった今、新たに猛烈な勢力のハリケーンがアメリカ南部に上陸する恐れが高まっています。
現在大西洋にハリケーン・ドリアン(Dorian)が発生しています。現地時間29日(木)午後11時点の中心気圧は977hPa、最大風速は48m/sで、カテゴリー2の勢力となっています。
ドリアンは今後、海水温が29~30℃の温かい海上を進むため、急速に発達する見込みです。ハリケーンセンターの予測では、2日(月)には最大風速62メートルのカテゴリー4の勢力で、フロリダ半島東岸に上陸する恐れが高まっています。2日はアメリカのレイバーデイで国民の祝日です。
● カテゴリー4の脅威とは…
カテゴリー4とは、最大風速58~70m/sで、上から2番目に強い勢力です。この強さで想定される被害は下記のとおりです。
「壊滅的な被害:頑丈な家屋でも屋根や外壁が飛ばされるなど深刻なダメージを受ける。ほとんどの木々や電柱が倒れる。孤立する場所が出てくる。停電は長期間続く。数週間から数か月間にわたって多くの場所で居住不能となる。」
昨年はハリケーン・マイケルが同じ勢力でフロリダ州北西部に上陸しました。体育館の屋根が吹き飛んだり、家が屋根まで水に浸かったりするなど、甚大な被害が発生しています。
(↑マイケルの直撃を受けたフロリダ州の様子。巨大な竜巻が襲ったかのような甚大な被害が襲った。)
フロリダは全米で最もハリケーンの上陸数が多い州ですが、カテゴリー4以上の勢力で上陸したものは多くはありません。記録のある中では13個のみです。
その中で州東岸に上陸したものは7個で、もしドリアンが予想通りカテゴリー4で上陸するとなると、この地域においては、カテゴリー5の勢力で上陸した1992年のアンドリュー以来のこととなります。
上陸や接近が予想されるフロリダ州やジョージア州などでは非常事態宣言が出され、すでに警戒態勢が敷かれています。
フロリダ州では、人々が飲料水や食糧の買いだめに走り、ウォールマートなどの店舗の棚が空になっているようです。また空軍も航空機を他州に避難させたほか、ディズニーは大型クルーズ船の旅程を変更するなど、ハリケーンへの対策を講じています。
トランプ大統領はツイッターにビデオを投稿し「Now it's looking like it could be an absolute monster (ドリアンは絶対的なモンスターになりそうだ)」と発言し、最大限の警戒をするよう注意を呼び掛けています。
立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求したことについて“釈明”した。
「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と語った。
枝野氏は28日のラジオ日本番組で「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」などと発言。インターネット上などでは批判の声も上がっていた。
枝野氏は記者会見で、日韓間の一連の問題に関し「両国間の個別案件について、いずれも日本政府の立場を支持する」と強調した。ただ、河野氏の対応については「交渉の仕方が、わが国の主張を円滑に相手に理解をさせようという姿勢でなかったのは適切ではなかった」との認識を示した。
その上で「相手を感情的に逆なでするようなことはやりすぎではないか。余計なことを言い過ぎているのではないか」と述べ、河野氏が“行き過ぎた”行動をとったと指摘した。
【ソウル発】日米を動かすカードのつもりが 米は猛反発
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は結局、 日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定した。その22日の夜、 韓国大統領府は、「韓日間の信頼毀損による安保上の問題が発生したという理由で韓国をホワイト国から排除した日本側と協定を持続することは、国益に合致しないと判断した」とし、正式発表した。
23日、大統領府安保室の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長は、GSOMIA破棄の責任はすべて日本側にあると主張した。金氏は、徴用工裁判問題について文政権の再三の努力にもかかわらず、「日本は単なる拒否を超え、我々の国家的自尊心まで傷つける程の無視で一貫しており、外交的欠礼を犯した」と説明した。
韓国メディアは、文政権が破棄決定を日本と米国を動かすカードとして使おうとしている見ている。
文政権は22日にGSOMIA破棄を宣言したが、破棄は3か月前通告であるためで、協定終了日は11月22日だ。協定終了の前に破棄を撤回できるかに対する明示的な規定はない。そのため、文政権はひとまず「破棄」というカードを切り、日本の譲歩と米国の仲裁を引き出そうとしているというのだ。
ニュースエージェンシーの「NEWSIS」によると、大統領府は、記者団に破棄決定について説明した席で、「今後日本が我々に対する不当な報復的措置を撤回し、韓日両国間の友好関係が回復される場合、GSOMIAを含めたさまざまな措置は再検討される可能性がある」と話したという。
「中央日報」は、文政権がGSOMIAを破棄した理由を分析する記事で次のように説明した。
〈GSOMIAを延長すれば、GSOMIAを(交渉)カードとして使えなくなるだけに、米国が反対してもカードで使い(破棄を宣言)、(日本との)問題を解決することも方法になり得るとの見方もあった。与党の重鎮議員は「外交部に米国によく説明せよ。米国との情報共有は相変わらずきちんと行うし、日本と問題が解決されれば、GSOMIAも回復するときちんと説明するがいい」と話した〉
文政権はGSOMIAの破棄を発表しながらも、「米国側に事前に知らせ、米国側も(韓国の決定を)了解した」と話した。しかし、発表時刻が真夜中だった米国は、夜が明けるやいなや、韓国大統領府のこのような主張を全面的に否定した。
米国務省や国防総省は現地時間の22日、韓国政府のGSOMIA破棄の決定に対し、「文政権に強い懸念と失望を表明する」という立場を明らかにした。カナダを訪問中だったポンぺオ国務長官も現地時間の22日、「私たちは韓国が情報共有協定に関して下した決定を見て失望した」と述べている。
米国の強い反発について、韓国の保守系メディアはGSOMIAの破棄で、ついに米国政府の文政権に対する不満が公になったと分析した。
朝鮮日報は、「米国が公式論評で、ROK(韓国)ではなく、文政権と呼んだこと自体が非常に異例だ」と指摘し、「(GSOMIA破棄は)文大統領の決定というところに焦点を当てるためのもので、それだけ米国が文大統領と大統領府に強い不満を持っているという意味」という米政府高官の言葉を引用した。
同紙は、また、韓国大統領府がGSOMIA破棄について米国が理解したと説明したことについて、「トランプ政府高官は嘘だ(lie)と言い、明らかに事実ではない、ここ(駐米韓国大使館)とソウルの外交部に抗議したと述べた。Lieという表現を使ったことも極めて珍しい」と書いた。
中央日報は、米国について次のように説明した。「米国の反応が徐々に(批判の)強度を高めたのは、ホワイトハウスと政府省庁間の調整過程で、(韓国)大統領府がGSOMIA終了ブリーフィングで、米国は今回の韓国政府の決定を理解していると述べたことに対する強い不満が働いたという分析が出ている。複数の関係者はこの過程で(韓国)大統領府が事実と異なる発表をしたという不満が共有されたと伝えた」
東亜日報は、韓国外交部がポンぺオ長官の発言に対する憂慮を表したと伝えた。「失望したという発言など、ワシントンから直接的な不満が相次ぐことで、韓国外交部からは、一度も聞いたことがない不満の声がでたという話が出るほど、当惑する雰囲気だ。元外交部高官は(失望したという言葉は)事前に疎通していたら、同盟間では出られない外交的な言辞だと述べた」
一方、政権寄りの新聞は、不満を露にした米国の態度を問題視した。
ハンギョレ新聞は、米国の態度を、「同盟の間で意見の相違に対する不満をこのように公開で表したのは異例だ」と指摘しながら、「日本が歴史問題について次元の違う経済面で報復を行った時、米国は何の批判もしなかった。私たちが日本の措置に対抗する措置を取ったことについて云々することは、同盟国としての信頼を損ねることだ」とする専門家のコメントを引用し、米国を間接的に非難した。
京郷新聞は、社説で米国はGSOMIA破棄を契機に日韓摩擦に積極的に介入すべきだと注文した。「韓国民は、米国が情報保護協定の破棄に対する不満を同盟国の韓国に対する圧力につなげるのではないかと懸念している。米国は今回のことをテコに、防衛費分担金の引き上げやホルムズ海峡派兵などを解決しようと圧力をかけてはならない。さらに米国も韓日摩擦を放置するのではなく、より積極的に介入する案を真剣に考えなければならない」
政権寄りの聯合ニュースも、「米国が積極的な役割を避けてきたため事態の悪化をあおったのではないかという指摘が出ている」とし、「米国が韓国の被害にはそれほど関心を示していなかったのに、米国の利益がかかっているGSOMIAの終了にカッとなっているという指摘がある」と、米国を非難した。
日本と米国はもちろん、韓国の専門家やメディアの予測をも覆し、文政権はGSOMIAを破棄した。その背景には、文政権と韓国人の「反日感情」が大きく作用した。
ところが、この反日感情は、もはや取り返しのつかないほど悪化した日韓関係を越え、米韓関係にまで影響を与えてしまった。予想できなかった米国の反発を、文政権はどう乗り越えるつもりなのだろうか。
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韓国の最高裁(大法院)は29日、財閥グループから巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告(67)に懲役25年、罰金200億ウォン(約17億4000万円)を命じた2審判決に関し、有罪と判断した部分を破棄、ソウル高裁に差し戻した。2審判決の手続きに法令違反があったと指摘した。
贈賄側のサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告に関しても、懲役2年6月、執行猶予4年とした2審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。【ソウル渋江千春】
【ソウル=島谷英明】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は29日、ソウルで韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長と会談した。約3時間の会談では元徴用工訴訟をめぐる問題に多くの時間を割き、金杉氏は韓国側に国際法違反の状態の是正を改めて要求した。韓国側は従来の主張を繰り返したとみられるが、引き続き外交当局間で協議を継続していくことで一致した。
韓国が破棄を通告した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関して、金杉氏は韓国側に「懸命な対応」を求めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日に島根県の竹島(韓国名・独島=トクト)について「日本は自身の領土と主張している」などと発言したことに対しては、厳重に抗議した。
一方、韓国外務省の発表によると、金氏は日本が28日に軍事転用の恐れが低いとされる製品を自由に輸出できる「グループA(旧ホワイト国)」の対象国から韓国を除外したことに抗議し、早急な撤回を求めた。
2019年08月29日16時23分
【ソウル時事】親友と共謀し、韓国最大の財閥サムスングループから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵被告(67)の上告審で、韓国最高裁は29日、二審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。韓国メディアによると、賄賂の受け取りに関する審理をやり直し、量刑が重くなる可能性がある。
【地球コラム】双方に広がる安易なステレオタイプ~日韓対立、悪化の一途~
朴被告は親友の崔順実被告(63)らと共謀して設立した財団などへの出資を複数の財閥企業に強要するなどし、サムスングループやロッテグループから多額の賄賂を受け取ったとされる。朴被告は二審で懲役25年、罰金200億ウォン(約17億円)の実刑判決を言い渡されていた。
最高裁はまた、朴被告に対して賄賂を供与したとみられるサムスン電子副会長の李在鎔被告(51)に関しては二審判決を破棄した。差し戻し審で李被告が実刑判決を受ける可能性が高まった。
2019年8月28日、日本政府は韓国を輸出優遇国(ホワイト国)から正式に除外して、日韓関係は決定的な泥沼に突入した。
日本の企業の打撃も少なくないが、韓国経済のダメージはさらに大きい。その断末魔のような悲鳴を韓国紙から読み解くと――。
「必勝コレア」と書いたカードを手にNK農協職員と記念撮影をする文在寅大統領(聯合ニュース8月26日付より)
日韓関係を対話不能状態に突き落としたばかりか、米国との同盟関係まで悪化させた文在寅(ムン・ジェイン)政権のまさかの日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA・ジーソミア)破棄だが、背景にはトンデモない翻訳ミスがあったらしい。
韓国経済(2019年8月27日付)「韓国外交部長官、GSOMIA関連韓米間異見、『アンダースタンド』の解釈誤解から始まった」がこう伝えている。
「康京和(カン・ギョンファ)外交部長官(外相)が、GSOMIA終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した」
韓国大統領府は当初、GSOMIA破棄については「事前に米国の理解が得られた」と説明していた。ところが、ポンペオ米国務長官から「(理解は)事実ではない。日米韓同盟を壊しかねない」と抗議を受けたばかりか、G7(先進7か国会議)の席上でも、トランプ大統領から「文大統領は信用できない」と罵倒されるありさま。このすれ違いはどこから発生したのか。ユン・サンヒョン国会外交統一委員長(野党の自由韓国党議員)が8月26日、康外相に直接会って質したところ、康外相はこう答えたというのだ。
「康長官は、米国がGSOMIAの破棄決定を『理解した(understand、アンダースタンド)』という表現に関連して誤解があったと言った。ユン委員長は、アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と、米国の『アンダースタンド』は大きな乖離(かいり)がある。『韓国の立場をすべて理解する』という意味で大統領府は話したが、(康長官から)『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきたと明らかにした」
英語の「I understand」は「わかった」「理解する」などという意味だが、単なる相づちの場合にも使われる。それを「すべて承知した」という提案の了承の意味に誤解したというのだ。
驚くべきミスだが、韓国経済界にさらにショックを与えるニュースが飛び込んできた。
中央日報(8月27日付)「ムーディーズ『韓日貿易葛藤、韓国のほうが打撃大きい』がこう伝える。
「国際格付け機関ムーディーズは8月26日、韓国と日本の間の貿易葛藤が両国の経済に負担になるものの、韓国経済に及ぼす否定的影響のほうが大きいという分析を公表した。報告書『世界マクロ経済見通し』の中で、『貿易紛争が日本にも否定的影響を及ぼすが、韓国に比べると小さいだろう』としながら、『2国間の葛藤が長引くほど、韓国製造業に負担となるだろう』と明らかにした」
ムーディーズによると、日本の場合、韓国の不買運動や訪日観光客減の動きで打撃を受けているが、韓国が中間材貿易で受ける打撃に比べると大きな脅威ではない。GSOMIAの破棄によって葛藤が長引くにつれ、韓国の製造業が打撃を受け、輸出にも悪影響を及ぼす恐れがあるという。
背景には日本と韓国の経済システムの違いがある。韓国経済は貿易や大企業に対する依存度が非常に高い。例えば、韓国の対GDP(国内総生産)の貿易依存度は約70%だが、日本は約30%と半分以下だ。特に韓国は総輸出額のうち半導体が占める割合が一番高く、約20%もある。日本の輸出規制は、この半導体を直撃しているから、韓国経済に与えるダメージは輸出規制が長引くほど大きくなるというわけだ。
「ムーディーズは、この報告に先立ち、韓国の今年(2019年)の経済成長率を2.1%から2.0%に0.1%ポイント下方修正した。また、今年のGDP基準成長率見通しを3月に提示した2.1%から2.0%に、来年(2020年)の成長率見通しを2.2%から2.1%にそれぞれ下げた。これは韓国の過去5年間の年間成長率平均3.0%より低い」
このままでは、ドンドンじり貧になっていくというわけだ。そんななか、日本のさらなる報復におびえる韓国経済界の様子を朝鮮日報(8月24日付)「韓国産業界『日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない』」がこう伝える。
「『もう少し辛抱していたら何とかなると期待していたのに、今回は本当にどうなるのか心配です。企業が最も避けたい不確実性ばかりが高まり続けていて......』。GSOMIA破棄決定を受け、4大グループのある役員が『日本は追加輸出規制措置を打ち出すかもしれない』と心配しながら言った言葉だ。役員は『いつ、どのような方法で日本の報復が襲ってくるか見当もつかない』とも言った」
「最も懸念が大きいのは、51日間にわたり日本製フッ化水素の供給が断たれている半導体業界だ。現在、サムスン電子とSKハイニックスは工程に投入するフッ化水素を10~20%減らして緊急対応している状態だ。このように節約しても在庫量は2か月程度に過ぎない」
いつまで兵糧攻めが続くのか不安が尽きないのだ。さらに、日本の追加報復として韓国で心配しているのが次の戦略だ。
「韓国産業界では『日本がディスプレイ・半導体・機械産業に不可欠な素材を追加で輸出規制したり、関税引き上げや韓国人ビザ発給基準を強化したりするなどの報復措置に出るのではないか』という話もささやかれている。また、韓国をホワイトリスト国から除外したことで、規制対象品目を増やしたり、規制強度を高めたりするかもしれない。SK証券のハン・デフン研究員は『日本がすぐに韓国産業界に実質的な被害をもたらす戦略を使用する可能性は高い』としている」
その中には、日本から韓国に流入している約560億ドル(約5兆9000万円)と推定される資金の回収もあるという見方がある。それだけではなく、GSOMIA破棄は思わぬダメージをさらに与えることになりそうだ。トランプ米大統領の怒りを買い、対米輸出が悪化するというのだ。
「ハリー・ハリス駐韓米国大使は先日、韓国企業経営者らに会った際、『GSOMIAが維持されるよう願う』と言った。特に、トランプ米大統領が『サムスン電子はアップルを脅かしている』などと考えている状況で、韓米関係が悪化すれば、いつでも韓国企業が米国政府のターゲットになる可能性があるというのだ」
2019年7月の「日韓経済戦争」勃発以来、韓国経済の落ち込みをはっきり示す指標として、「株価の暴落」と「ウォン売り」がどんどん進行している。中央日報(8月27日付)「韓国コスダック4.3%急落...日本円価値は3年間で最高値」が、ウォン安円高の様子をこう伝える。
「体力が落ちた韓国証券市場は衝撃に対する耐性を失った格好だ。市場をさらに心配させているのは外国人の『セルコリア』だ。国内証券市場から流出した外国人資金は、8月に入って2兆ウォン(約1750億円)をゆうに超えた。8月26日までのKOSPI(韓国総合株価指数)市場の外国人純売り(売り金額から買い金額を引いたもの)は2兆2628億ウォンに達する。コスダック(KOSDAQ、韓国の証券市場)で外国人売りが進んでいる」
「外国人の韓国証券市場離れが続けば、KOSPIの1900割れの危険も現実味を帯びる。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は『グローバル変動性が拡大すれば、韓国経済と金融市場の脆弱性が浮き彫りになる可能性が高い。ウォン安ドル高圧力が大きくなれば、KOSPIが1900を割り込んでしまう可能性が高まる』と話した」
実際、8月7日の終値は1909.71となり、一時、1900割れ目前だったのだ。1900を割り込むと「大暴落」「メルトダウン」と言われるから、危険水域に近づいている。先の朝鮮日報(8月24日付)「韓国産業界『日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない』」もこう指摘する。
「外国為替市場・株式市場も良くない。専門家らは、日本への対抗が一層強硬になり、韓米同盟に亀裂が生じれば、本格的にウォンの資産を『売ろう』という動きが起こると見ている。メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は『韓日の貿易確執が域内の地政学的リスクに対する懸念として広がれば、韓国のデフォルトリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムが上がり、ウォン安になる要因となる可能性がある』と話した」
ところで、信じられないような「翻訳ミス」で、これほどの危険を招いた文在寅大統領は何をしているのだろうか。相変わらず強硬な「反日姿勢」をアピールして国民の支持をつなぎとめようと躍起だ。聯合ニュース(8月26日付)「『必勝コリア』ファンドに文大統領が加入 『克日』アピール」がこう伝えている。
「文在寅大統領は8月26日、NH農協銀行本店(ソウル市中区)を訪れ、素材・部品・装備分野の国内企業に投資する株式型ファンドに加入した。日本の輸出規制強化に対抗し、国内企業の競争力を高めようとの趣旨の金融商品に投資することで『克日(日本に打ち勝つ)』の意志を強調し、国民の参加を促すことが目的とみられる」
文大統領が加入した「必勝コリア 国内株式型ファンド」は、収益の半分を日本の輸出規制にあって競争力強化が急がれる半導体の部品や素材企業など基礎科学部門に積み立てるよう設計されている。文大統領の投資額は5000万ウォン(約430万円)。「左翼」と呼ばれる文大統領が、金融機関のファンドに加入するのはもちろん初めてだ。わざわざ多くの報道陣を呼び、「国民も力を貸してほしい」と訴えて、加入契約にサインする姿や、NH農協銀行の職員と懇談、励ますシーンを撮らせた。
聯合ニュースは「文大統領の昨年(2018年)末時点の財産は約20億1600万ウォンで、このうち5000万ウォンを元本割れの危険があるファンドに支出したことは、『破格の投資』との評価も出ている」と皮肉っている。
(福田和郎)
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