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インド訪問中の茂木敏充外相と河野太郎防衛相は30日午後(日本時間同)、ニューデリーで初の日印外務・防衛閣僚協議(2プラス2)に臨んだ。航空自衛隊とインド空軍の戦闘機訓練を日本で開催する方針で一致。中国の海洋進出をにらみ、安全保障協力の戦略的深化を図る。自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)の交渉加速も確認した。
会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。12月中旬に見込む安倍晋三首相のインド訪問に向けた環境整備の一環となる。共同声明は「自由で開かれ、包摂的で法の支配に基づいたインド太平洋のビジョンを共有する」と明記。首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏まえ、公海での「航行の自由」や「上空飛行の自由」を重視する姿勢を打ち出した。(共同)
日印2+2(19年11月30日、ニューデリー)=代表撮影
【ニューデリー=佐堀万梨映】日印両政府は30日、初の外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)をインドのニューデリーで開いた。日本で戦闘機の共同訓練を実施する方針などを盛り込んだ共同声明を採択した。弾薬などの防衛物資や役務に関する物品役務相互提供協定(ACSA)の早期締結も確認した。中国の海洋進出をにらみ、両国の安全保障協力の深化をはかる。
会議の冒頭、茂木敏充外相は「自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向け、安全保障、防衛両面でインドとの協力を一層具体化させていきたい」と述べた。河野太郎防衛相は2プラス2に関し「安全保障面での日印関係の重要性の高まりを象徴する」と語った。
インドのシン国防相は「日本はインドにとって最も親しいパートナー国のひとつだ。安保協力は2国間関係の重要な柱になっている」と述べた。
2プラス2の共同声明は「自由で、開かれ、包摂的で、法の支配に基づいたインド太平洋」とのビジョンを日印が共有することを確かめた。東南アジア諸国連合(ASEAN)は6月に「インド太平洋に関するASEANアウトルック」を採択しており、日印はASEANも含めた連携の相乗効果へ期待を表明した。
日印は両国関係を「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」と位置付けている。日本がインドとの安保協力の戦略的深化をはかる狙いは、中国の海洋進出へのけん制やインド洋周辺地域に関する情報共有にある。
インドは日本と中東を結ぶ海上交通路に位置し、東南アジアや中東、東アフリカと歴史的な関係が深い。日印は中国が広域経済圏構想「一帯一路」のもとで南アジアやインド洋周辺への影響力を強めていることへの警戒感を共有している。防衛協力を進めることで、日本にとってインドは英国やオーストラリアに続いて「準同盟国」と呼べる存在になりつつある。
日印両国は今後も閣僚級の2プラス2を継続して開く方向だ。次回の閣僚級協議を東京で開くことを確認した。日本が閣僚級の2プラス2を開くのはインドが7カ国目で、インドにとっては米国に続き日本が2カ国目だ。閣僚レベルで外交・安保政策を緊密に共有しやすい体制を築く。
自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合うACSAは年内の大筋合意をめざす。ACSAが締結されれば弾薬や燃料などの物資や輸送などの役務を円滑に相互提供できるようになり、防衛協力がしやすくなる。実現すれば日本にとって米国、英国、フランス、カナダ、豪州に続く6番目の締結国となる。
戦闘機訓練は日本での実施を調整する。日本が戦闘機訓練を共同で行うのは米英豪に続き4カ国目となる。自衛隊とインド軍は近年、積極的に共同訓練を開いており、今後も定期的な実施や拡充に取り組む考えだ。
陸上無人車両やロボット工学分野での共同研究の進展を歓迎することも確認した。インドによるインド洋の船舶情報を収集する拠点の設置を歓迎し、昨年の海上自衛隊とインド軍の取り決めに基づいて情報交換が始まったことを評価した。
日印だけでなく日米印や日米豪印という多国間の枠組みでの協力でも一致した。9月には国連総会にあわせて日米豪印の外相会談を開いている。
2プラス2に先立ち茂木外相と河野防衛相は30日、インドのモディ首相とニューデリーで会った。モディ氏は2プラス2の初開催について「インド太平洋地域に対して建設的なメッセージを送ることができるだろう」と述べた。12月中旬に予定する安倍晋三首相のインド訪問に2プラス2の成果を生かすことへの期待も示した。
【リオデジャネイロ=田口直樹】南米ペルーで11月29日夜、資金洗浄(マネーロンダリング)容疑で身柄拘束されていた最大野党「人民勢力党」党首のケイコ・フジモリ氏(44)が約1年1か月ぶりに釈放された。
ケイコ氏は、多くの支持者らが集まった首都リマの勾留施設から姿を現し、「人生で最も苦しい時を過ごした。しばらく時間をおいてから次に何をすべきかを決める」と述べた。
憲法裁判所が25日、ケイコ氏側の人身保護請求を認め、釈放を決定していた。ただ、ケイコ氏への捜査は継続される。
ケイコ氏はアルベルト・フジモリ元大統領(81)の長女で、2011年の大統領選に出馬した。その際に自身が率いた政党が、ブラジルの大手建設会社から不正献金を受け取り、党内で資金洗浄したなどとして、昨年10月に身柄を拘束された。
(CNN) メキシコの民生保護当局は30日までに、同国北部エル・ポトレロ・チコにある岩壁で米国人の著名なロッククライマーが約985フィート(約300メートル)落下し、死亡したと報告した。
このクライマーは米カリフォルニア州居住のブラッド・ゴブライトさん(31)で、センデロ・ルミノソと呼ばれる岩壁での転落は27日に起きた。遺体は翌日収容された。この岩壁の高さは伝えられていない。
登はんの同伴者も同じく落下し、足首などを負傷したが命に別条はなかった。同伴者の友人は、2人はロープがもつれた後、20~30フィート下の岩壁の出っ張り部分に落下したとの説明を受けたと指摘した。
同伴者は出っ張り部分の茂みに衝突して新たな転落を免れたものの、ゴブライトさんはさらに落下したという。
転落は下へ降りている最中、ロープの操作に問題が発生したのが原因とみられる。
プロのクライマーであるゴブライトさんは岩壁登頂などでこれまで名高い実績を上げている。米誌「ナショナル・ジオグラフィック」によると、米ヨセミテ国立公園にある岩壁「エル・キャピタン」の一部ルートで最短時間の登頂にも成功していた。
エル・ポトレロ・チコはメキシコのヌエボレオン州モンテレイから北西へ31マイル(約50キロ)離れている。
【ソウル=豊浦潤一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省の日本担当副局長は30日、北朝鮮が11月28日に発射した2発の
談話は「安倍(首相)は本当の弾道ミサイルがどれかを遠からず、それも非常に近くで見ることになるかもしれない」としている。
<グローバル化の行き過ぎと米製造業の空洞化を見抜けず、結果的にトランプ政権誕生を助けたポール・クルーグマンがついに自己批判した>
ノーベル賞の受賞者でコラムニストとしても知られる経済学者のポール・クルーグマンは、論敵をコテンパンにこき下ろす激辛の論調で名をはせてきた。
1990年代初めから精力的に著書や論説を発表。急速に進むグローバル化に疑義を唱える論客には片っ端から「経済音痴」のレッテルを貼ってきた。特に中国との競争を危惧する議論を聞くと、「バカらしい」のひとことで切って捨てる。心配ない、自由貿易が自国経済に及ぼす負の影響など取るに足らない。それがお決まりのセリフだった。
そのクルーグマンが突如、宗旨変えした。今年10月、「経済学者(私も含む)はグローバル化の何を見誤ったか」と題した論説を発表。自分をはじめ主流派の経済学者は「一連の流れの非常に重要な部分を見落としていた」と自己批判したのだ。
クルーグマンによれば、経済学者たちはグローバル化が「超グローバル化」にエスカレートし、アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた、というのだ。
ラストベルト(さびついた工業地帯)の衰退ぶりを見ると、ようやく認めてくれたか、と言いたくもなる。謙虚になったクルーグマンは、さらに重大な問いに答えねばならない。彼をはじめ主流派の経済学者が歴代の政権に自由貿易をせっせと推奨したために、保護主義のポピュリスト、すなわちドナルド・トランプが大統領になれたのではないか、という問いだ。
公平を期すなら、クルーグマンはここ数年、過去の見解の誤りを率直に認めるようになっていた。彼は経済学者でありながら経済学者に手厳しいことでも知られる。2008年の金融危機後には、過去30年のマクロ経済学の多くの予測を「良くても驚くほど役に立たず、最悪の場合、明らかに有害」だったと総括した。
クリントン政権で労働長官を務めた経済学者のロバート・ライシュは、国際競争の激化を懸念し、良質の保護主義的な政策と製造業の労働者の再訓練を推進しようとした。このライシュについて、クルーグマンは1990年代当時、私に「気の利いた言い回しが得意なだけで、物事を深く考えない嫌な奴」と評したものだ。
クルーグマンの宗旨変えについてライシュにコメントを求めると、「彼が貿易の何たるかをやっと理解してくれてよかった」とメールで答えてくれた。クルーグマンもメールで「ライシュについて言ったことは後悔している」と述べたが、「もっとも彼が超グローバル化を予測し、チャイナショックの影響を最小限にとどめようとしたと言うのなら、それは初耳だが」と嫌みも付け加えた。
経済学者たちはようやく自分たちの傲慢ぶりを認め、2009年にクルーグマン自身が書いたように「数学という素敵な衣装をまとった美しい理論を真実と思い込んでいた」ことに気付いたが、時すでに遅しの感もある。
2019年11月29日18時31分
【香港時事】香港警察は29日、学生らデモ隊が立てこもり警官隊と衝突を繰り返した香港理工大の包囲を、約2週間ぶりに解除した。学内に少数のデモ隊が残っているとの報道もあったが、見つけられず、大学を舞台にした一連の抗議活動と籠城は終結した。
警察は28日以降、学内に残された危険物の処理や現場検証を実施。約4000本の火炎瓶や投石器、化学薬品などを押収した。
29日午後、無人になった構内にはヘルメットやガスマスク、腐った食料が大量に放置。あちこちに「光復香港(香港を取り戻せ)」といった落書きが残り、コンビニやATMは破壊されていた。
香港では先週の区議会議員選挙で民主派が圧勝したにもかかわらず、中国政府や香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官が譲歩しない姿勢を示しており、民主派デモが引き続き呼び掛けられている。
香港理工大学側が立てこもっていたほぼ全てのデモ隊が立ち去ったと発表したことを受け、警察は28日に構内に立ち入り、残されていた火炎瓶4000本以上とその他武器を回収した。
警察は29日午後、香港理工大の周りに張っていた規制線を取り除き、13日におよんだ大学包囲を終了し立ち去った。
大学側は今後、大規模な清掃作業が待っている。構内は大部分が荒らされており、ガラスの破片やバリケード、腐敗した食べ物が散乱している。
【翻訳編集】AFPBB News
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【ソウル=岡部雄二郎】韓国軍合同参謀本部の発表によると、北朝鮮は28日午後4時59分頃、東部の
北朝鮮による飛翔体発射は7月以降、11回目で、韓国政府が今月22日に日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の条件つき継続を決めて以降、初めてだ。河野防衛相は28日、記者団に対し、日韓間で情報を交換したかどうかについて「対外的に公表していない」と述べるにとどめた。韓国軍関係者は記者団に「日本側から要請があれば情報を共有する」と語った。
韓国軍は今回の飛翔体について、「超大型ロケット砲と推定される」と発表した。「超大型ロケット砲」は北朝鮮が8月から発射実験を繰り返している新型兵器で、日米韓は、国連安全保障理事会の制裁決議に違反する弾道ミサイルに当たると分析している。
【北京=西見由章】中国当局は28日、米国で香港人権民主法案が成立したことについて「極めて大きな憤りと最も強烈な非難」(駐香港連絡弁公室)を表明するなど強い言葉で米側を非難し、報復措置をとる考えを示した。今後の焦点は、中国側がこうした強硬な態度を実行に移すかだ。有効な対抗手段が限られる中、“刺し違え”を覚悟で貿易協議の終了を突きつけるべきだとの声も出ている。
中国外務省の楽玉成次官は28日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、「強烈な抗議」を伝えた上で同法を施行しないよう要求した。中国側が同法に絡み、米大使館幹部を呼びつけるのは1週間余りで3回目となる異常事態。大使自身の呼び出しも25日に続き2回目となった。
中国外務省は28日、「香港と中国内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ」との非難声明を出し、中国政府と人民の「断固とした反対」を表明。「米国が独断専行を続けるならば中国側は必ず断固として反撃する。一切の結果は米側の責任だ」と警告した。
中国人民大の時殷弘(じ・いんこう)教授は「米国による香港情勢への初の法的介入であり非常に深刻だ。中国本土の金融や貿易への損害も生じる」と指摘。トランプ米大統領を譲歩させるためには「貿易協議の終了通告や北朝鮮問題で米国に協力しない姿勢への転換、駐米大使の召還」などの強硬な措置が必要だとの認識を示した。
一方で実際の報復措置について「小規模な反撃は必ずある」としつつ、「これまでの経緯から判断すると、トランプ政権に深刻な打撃を与えられる可能性は5割以下だ」とも述べた。
習近平国家主席は米上下両院が香港関連法案を可決した直後の22日、北京でのフォーラムで米中貿易協議の「第1段階」の合意に期待感を示した。国内には香港問題と切り離して対応すべきだとの声もある。
2019年11月28日19時06分
【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は28日午後4時59分ごろ、東部・咸鏡南道・連浦付近から飛翔(ひしょう)体2発を発射した。日本政府によると、飛翔体は弾道ミサイルとみられ、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。
河野太郎防衛相は2発の飛翔体について、高度100キロ、飛距離380キロと記者団に述べた。韓国軍は、飛翔体は「超大型ロケット砲と推定される」と説明した。
日韓両政府は22日、期限直前に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を回避し、協定を維持。この後、北朝鮮の飛翔体発射は初めてで、日韓の出方をうかがうほか、米国も加えた3カ国の連携の状態を探る意図もあるとみられる。
安倍晋三首相は、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速な情報提供を行うほか、航空機や船舶などの安全確認を徹底するよう指示した。日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。
防衛省は28日、北朝鮮が同日、「弾道ミサイルとみられるもの」を発射したと発表した。日本の領域には飛来せず、排他的経済水域(EEZ)内にも落下しないとしている。
防衛省関係者によると、弾道ミサイルとみられる飛翔体2発が同日午後4時59分、北朝鮮の東岸から発射されたという。
安倍首相は同日夕、航空機や船舶などの安全確認を徹底し、不測の事態に備えて万全の態勢を取るように指示した。
防衛省は「昨今の北朝鮮による弾道ミサイル等の度重なる発射は、我が国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ」と懸念を示している。
【北京時事】中国外務省の楽玉成次官は28日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、香港人権法成立に「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明して抗議した。
香港政府「誤ったシグナル」 デモ隊「感謝」「欧州も作って」―米人権法
楽氏は、「中米関係と重要分野における協力にさらなる損害を与えないため、法を実施してはならない」と強調。「米国の誤った措置に対し、中国は必ず断固反撃し、それによる一切の結果の責任は米国が完全に負う」とけん制した。