【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は、日本政府が２８日に安全保障上の優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令を施行したのを受け、対抗策の準備を加速させている。政府と与党「共に民主党」は２８日、国会で対策会議を開き、素材や設備の日本依存から脱却し、国産化を推進するため、来年から３年間で５兆ウォン（約４３６０億円）以上の予算を投じることを決めた。
李洛淵（イ・ナギョン）首相は２８日、日本の措置をめぐる関係閣僚会議を開き、「日本の不当な措置が続くことは非常に遺憾だ」と述べ、「日本が事態をさらに悪化させず、韓日関係を復元させるため、対話に誠実に臨むことを重ねて求める」と強調した。
韓国はホワイト国除外が施行される２８日をいわば“レッドライン”とみて反発を強めてきたが、日本が措置を決めた今月初めに比べ、過激な反応は抑えられている。個別許可が必要な新たな品目は指定されず、韓国企業への目に見えた打撃がないことがある。
韓国が輸出管理の優遇対象国からの日本除外を決めるなど、相次ぎ対抗措置を取り、攻勢に出ていることもある。日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、“報復”の一線を越えさえした。
李氏は「日本の不当な経済報復措置を正すため」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を滞りなく進めるとも表明した。ただ、韓国も日本と同様の措置に出たため、国際社会の理解を得られる公算は小さい。
2019-08-28 02:26:00Z
https://www.sankei.com/world/news/190828/wor1908280013-n1.html
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