2019年09月04日19時25分
【香港時事】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は４日、市民向けのテレビ談話で、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案について、正式に撤回すると表明した。
香港では６月以降、改正案に反対する大規模なデモが頻発し、社会の広い範囲に混乱が拡大した。林鄭長官はこれまでも「改正案は死んだ」と表現し、審議再開の予定はないと表明していたが、公式な撤回は拒否。デモ隊は改正案撤回を含む「五大要求」を掲げ、抗議活動を過激化させてきた。
林鄭長官には、中国政府が重視する建国７０年の節目に当たる１０月１日の国慶節の前に、社会の安定を図りたい思惑があるとみられる。９月に入ってから、抗議活動は新学期を迎えた学生の授業ボイコットといった新たな形に発展しており、市民は政府に対し、１３日までに五大要求に応じるよう要求。聞き入れられない場合、さらに行動をエスカレートさせると強調していた。
2019-09-04 10:25:00Z
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090400767&g=int
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