欧州連合（EU）から離脱した英国とEUとの移行期間後に向けた経済交渉が難航している。しびれを切らした英ジョンソン政権は、離脱時の約束を覆す内容の法案を公表。真意を測りかねる「暴走」に国内外から批判が相次ぐなか、交渉決裂となり欧州経済が混乱に陥る懸念が出ている。（ロンドン=和気真也、ブリュッセル=青田秀樹）
政権内部でも衝突か
英国とEUは10日、自由貿易協定（FTA）などの締結を目指す交渉の8回目の協議を終えた。終了後、EUのバルニエ首席交渉官は「EUは柔軟な対応をとろうとしているが、英国は相応の振る舞いをしない」との声明を発表。英国のフロスト首席交渉官は声明で「多くの課題が残り、隔たりが大きなものもある」と述べ、進展の乏しさを露呈した。
1月末にEUを離脱した英国は、年内いっぱいは加盟時と同じ扱いを受ける「移行期間」にある。年明けからも関税ゼロの貿易などの維持を目指す交渉は、3月に始まった。今月7日にはジョンソン英首相が、EU首脳会議がある10月15日を交渉期限に区切った。だが、ここにきて両者は対決姿勢を強めている。
火種となったのは、英国が9日に明らかにした国内法案だ。昨年、さんざんもめた末にEUと結んだ離脱協定のうち、肝となるアイルランド島内に物理的国境を設けないで済むようにする方策を、ほごにする内容を含んでいた。
EU側は猛反発。欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長が10日、英国のゴーブ内閣府担当相と会談し、「法案が成立すれば、離脱協定と国際法の極めて深刻な逸脱となる」と指摘。月内に法案から協定違反となる条項を削除するよう求め、現在進めている交渉も「危機にさらすことになる」と警告した。
一方で、法案は英閣僚も「国際法違反」と認め、英国内や第三国にも波紋を広げている。
英国では8日に法務当局トップ…
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