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アメリカと中国の貿易摩擦をめぐってＷＴＯ（＝世界貿易機関）は、アメリカの中国製品に対する制裁関税は不当とする報告書をまとめました。 アメリカのトランプ政権は、２０１８年以降、中国による知的財産権の侵害があったとして、中国製品に対する関税を２５パーセントに引き上げましたが、中国側はＷＴＯの協定違反だと訴えていました。 ＷＴＯの裁判所にあたる紛争処理小委員会は１５日、アメリカの措置は、加盟国の差別を禁じた原則に違反していると指摘。関税の税率も取り決めの水準を超えているとした上で、「アメリカは措置の正当性を証明する責任を果たしていない」として、中国側の主張を認めました。 米中貿易摩擦をめぐってＷＴＯが判断を示すのは今回が初めてです。 これに対して、トランプ大統領は記者団に、「ＷＴＯには何らかの措置をとる。彼らは中国に好き放題やらせている」などと述べ、反発しています。 一方、中国政府は談話を発表し、「公正な決定に称賛の意を表す」と評価しました。
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