政府は１６日午前、新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮する人への緊急支援策を決定した。低所得の子育て世帯に対し、子ども１人当たり５万円の特別給付金を支給することなどが柱となる。
菅首相は首相官邸で開いた関係閣僚会議で、「これまで十分に手が届いていなかった方々に対して、きめ細かな対応をしていく」と強調した。
給付金の支給対象は、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や、ふたり親の住民税非課税世帯など。政府は昨年、ひとり親世帯を対象に２回にわたり、第１子は５万円、第２子以降は３万円を支給してきた。今回は両親がいる世帯にも対象を広げ、第２子以降も５万円に引き上げる。
収入が減収した世帯などに生活資金を無利子で貸し付ける「緊急小口資金」と、１世帯当たり月に最大２０万円を９か月間にわたって貸し付ける「総合支援資金」については、今月末までの申請期限を６月末まで３か月間、延長する。
ひとり親世帯向けには、償還免除付きの住宅支援資金の貸付制度を創設する。具体的には、１年間続けて就労するなどした場合、無利子で貸し付けた月上限４万円の償還が免除される。
からの記事と詳細 ( コロナで困窮の低所得世帯、子ども１人に５万円支給へ…首相「きめ細かな対応を」 - 読売新聞 )
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