世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理で裁判の「最終審」にあたる上級委員会の委員（定数７人）が１１日に１人だけとなった。上級委の審理には委員が最低でも３人必要で、ＷＴＯの紛争処理機能が機能不全に陥った形だ。米国の反対で任期切れの委員を補充できなかったことが要因で、上級委で係争中の案件を持つ日本への影響も避けられない。ＷＴＯが１９９５年に発足して以来初の異常事態は長期化する可能性もある。
梶山弘志経済産業相は１１日、ＷＴＯの機能不全を受け、「今後新たに上訴される案件について、紛争案件が解決されない事態が生じることを懸念」とするコメントを発表。茂木敏充外相も同日、「上級委の改革は喫緊の課題だ」などとするコメントを発表した。
日本政府が危機感を強めるのは、ＷＴＯの紛争処理機能がマヒすることで、保護主義的な動きが強まりかねないからだ。
現在、上級委では１３の案件を係争中。このうち４件については審理がほぼ終わっており、任期切れを含む３人の委員により結論を出すものとみられる。しかし、残る９件については審理が宙に浮く恐れがある。この中には、日本が鉄鋼製品の輸入制限措置でインドを訴え、上級委で争っている案件も含まれている。
また、日本の対韓輸出管理の厳格化で９月、韓国は日本をＷＴＯに提訴。１１月に紛争手続きの中断を発表したが、仮に韓国が手続きを再開しても、上級委に持ち込めない可能性もある。
ＷＴＯの意思決定は全会一致が原則で、米国の反対により２年前から新しい委員が選任されていない。米国が後任選びを拒否する背景には、ＷＴＯが中国の知的財産権の侵害などに対応できていないといった不信感がある。上級委は原則９０日以内で判断を示すことが求められているが、審理が長期化していることにも米国は反発している。
このため、日本などは上級委の審理期間９０日の厳守や、上級委が１審にあたる「パネル」の事実認定を審査しないといった改革案を提案。６月に大阪市で開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でも紛争処理機能を高めるなどＷＴＯ改革で一致した。
しかし議論は目立った進展をみせていない。「次の節目となる」（政府関係者）とみられるのが、来年６月にカザフスタンで予定するＷＴＯ閣僚会議だが、ＷＴＯの機能不全が長期化すれば存在意義も問われることになる。（大柳聡庸）
2019-12-11 08:51:00Z
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